タカタ問題 日本車たたき警戒

タカタ製エアバッグの欠陥問題で、

自動車メーカーが自主的な調査リコール（回収・無償修理）の地域を拡大したり、

予防的なリコールに踏み切ったりする動きが目立ち始めた。

背後にはタカタの対応が後手に回る中、

このままでは“日本車たたき”に発展しかねないとの危機感がある。

原因究明に向けたメーカー合同の調査も国内大手の大半が参加する見通しで、

業界一丸で信頼回復に動く。





　マツダは４日（米国時間）、欠陥が見つかった一部のタカタ製エアバッグに関し、

米国でのリコール対象地域をこれまでの４州・自治領から１２州・自治領に広げると発表した。

同社は理由について、「原因は特定できていないが、安全のためリコールに踏み切った」と説明する。



　一般的なリコールは、メーカーは不具合の原因が特定されたものを監督当局に届け出る。ただ米国では、原因がわからなくてもメーカーが調査目的に特定地域で行う調査リコールが認められている。

　ホンダが米国で行ったタカタ製エアバッグのリコールは約６８５万台に上るが、このうち３１０万台を調査リコールが占める。３日の米下院公聴会で「顧客が懸念を抱いている」として、全米への拡大を表明したリコールも調査リコール。優先度の高い地域から順に実施していけるなど柔軟性がある。

　日本に調査リコールの制度はないが、トヨタ自動車は４日、エアバッグが破裂する恐れがあるとして、「カローラ」など約１８万台のリコールを国土交通省に届け出た。原因を調査する目的があり、「予防的措置」として実施した。ホンダも５日、予防的措置として国内で約１３万５０００台のリコールを実施する方針を固めた。

　米国では議会や米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がタカタに全米リコールを実施するよう求めている。ただ、自動車メーカーではない部品メーカーにリコールを要求するのは異例。タカタも「自動車メーカーのリコールに協力する」と自らの立場を堅持。全米への拡大にも消極的な姿勢を取ってきた。

　北米は多くの国内メーカーにとって主力市場。問題が長期化すれば販売への影響も懸念されるため、「早く沈静化して、影響を最小限にとどめたい」（国内大手）考えだ。

タカタ問題 問われる政府対応

　１２月５日、タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で、日本の国土交通省は前例がない「調査リコール」を自動車メーカー各社に要請する方針だ。写真はタカタの広告。９月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　５日　ロイター］ - タカタ＜7312.T＞製エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で、日本の国土交通省は前例がない「調査リコール」を自動車メーカー各社に要請する方針だ。欠陥の原因が判明していない段階での予防的な行政措置で、全米での調査リコール実施を受けて行う構え。

だが、現行制度ではそうした要請の法的根拠は必ずしも明確ではない。問題の解決に向けて日本の監督制度がどう機能するか、政府の対応が問われている。

＜「米と同様の措置を実施」＞

通常のリコールは事故や故障などの発生や拡大を未然に防ぐのが目的。日本では、自動車の構造や装置などが「道路運送車両法」に基づく保安基準を満たしていなかったり、その恐れがある場合、メーカーが国交省に事前に届け出て実施する。設計や製造に問題があるとの判断が前提になる。国交省は届け出内容が不適切であれば改善を指示。また、メーカーが自主的にリコールせず、事故が頻発した場合は勧告・命令を行う。

一方、調査リコールは、問題の原因が明確になっていない段階で、メーカーがその調査のために自主的に実施する措置。米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１１月、タカタと自動車メーカー各社に対し、事故が多発している高温多湿の地域に限定してきた調査リコールを全米に広げるよう要請した。

国交省は、全米にリコールが拡大された場合、日本国内でも米国と同様の措置を自動車メーカーやタカタに指示する方針を固めている。同省としては初めて、事実上の「調査リコール」を要請することになる。同省リコール監理室の佐橋真人室長は「早く原因を解明し、国民を安心させる」ことが監督官庁の責務だとして、新たな措置の必要性を強調する。

＜明確でない行政権限＞

しかし、そうした異例の措置には不透明な点もある。国交省が検討する日本国内での調査リコールは、全米リコールの実施が前提だが、米国内のリコールが今後どれほど早く、どういう形で実現するかはまだ見通しにくい。

また、現行の道路運送車両法では、国交省が海外で起きた事故を理由にリコール勧告できるのかは明確ではない。原因が特定されていない段階での勧告も原則できない。そのため、誰がリコール費用を負担するのかといった問題も生じる可能性がある。

現行法制の問題点について、青山学院大学の廣瀬久和教授（専門は民法・消費者法）は、国内でリコールされていなくても、日本製品を利用している世界のユーザーの安全をいち早く守るために、同省がより主体的かつ柔軟に企業を指導・監督できるよう「道路運送車両法を抜本的に改正すべきだ」と主張する。

２００９年から１０年にかけて起きたトヨタ自動車＜7203.T＞のリコールでは、当時の民主党政権の前原誠司国交相が、ハイブリッド車「プリウス」の不具合をめぐる情報が適切に国交省に伝わっていなかったとしてリコール制度の見直しに動いた。メーカーが自主的に情報を集めて対応する仕組みは維持しながらも、国の監視や技術検証の機能強化を目指したが、廣瀬教授は制度が「根本的に改善したとはいいがたい」と話す。 　　

２０００年代前半に表面化した三菱ふそうトラック・バスのリコール隠し問題で、ユーザー側に立って同社に対する損害賠償請求訴訟に取り組んだ赤坂野村総合法律事務所の野村吉太郎弁護士は「政府と産業界との間に良い意味での緊張関係がない。政府は本当の意味での監督役になれていない」との見方を示す。

文教大学の長田洋教授は、国交省が企業に「もっとコミット（関与）して改善させることが未然防止になる」と指摘する。トヨタのリコール問題で、品質管理体制を改善するために同社が設置した第三者機関の外部専門家として問題の検証にあたった経験を踏まえての提言だ。

＜「受け身」が続いた行政対応＞

「ものづくりの日本への信頼感や安心感、日本メーカーに対する高い評価を揺るがしかねない。一刻も早く解決する必要がある」――。太田昭宏国交相は１１月２８日の会見で、同月２１日に自動車局長ら８人からなる対策推進本部を設置したことを明らかにした。同本部は「タカタと毎日連絡を取り合い、定期的にミーティングを開いて情報交換している」（同省幹部）という。

だが、タカタのエアバッグによる事故の多発がすでに米国を中心に国際的な問題になっている中で、国交省の対応が遅れているとの印象は否めない。国内では２００９年に初めてホンダ＜7267.T＞によるリコールがあり、特に昨年春、今年６月以降にも自動車メーカー各社が立て続けにリコールを実施している。タカタのエアバッグによる最初の死亡事故は０９年５月に米国で発生し、これまで海外で計５人の死亡が報告されている。

日本では死傷者は出ていないが、シートが焦げるなどの焼損事故が４件起きていた。にもかかわらず、日本の監督官庁は先月まで具体的な対策に乗り出した様子が見られず、「長らく受け身の姿勢だった」との指摘も少なくない。

タカタの清水博シニアバイスプレジデントが１１月２０日の米上院公聴会で行った証言によると、同社が最初にエアバッグの不具合に気づいたのは２００５年。その後、最大納入先のホンダは０７年に３件の破裂事故が起きたことで本格的な調査を開始、０８年１１月に初めて米国でリコールに踏み切った。国交省の佐橋室長によれば、同省にも同じ０８年１１月に初めてホンダから連絡が入ったという。海外でリコールする場合、同省にも必ず報告することになっているためだ。

＜「日本たたき」に懸念＞ 　

経済産業省もタカタや自動車メーカー各社と会合の場を持ち、リコール拡大に備え、交換用エアバッグが確保できるかどうかなどの議論を重ねている。同省としての懸念は、この問題が世界的な「日本たたき」に発展しかねないかという点だ。現時点では国交省が所管するリコールの問題として受け止めているものの、事態が悪化すれば日本の自動車産業全体にマイナスとなるため、経産省幹部は「タカタはもっと緊急性を感じて動いてほしい」と話す。

一方で、消費者の不安も高まりつつある。「タカタ製エアバッグ、うちの車のどの席に使われてますか」。ホンダのお客様相談センターにはこんな問い合わせが国内で１日数百件にも上っているという。ユーザーを中心に愛車の危険性を心配する声は国内でも広がっており、監督官庁による行政措置の行方にも関心が高まっている。

トヨタ 国内18万台をリコール

トヨタ自動車は4日、

自動車部品大手「タカタ」製の助手席用エアバッグに不具合があるとして、

乗用車「カローラ」など19車種計18万5093台のリコール（回収・無償修理）を

国土交通省に届け出た。タカタ製エアバッグをめぐり、

国内でのリコール対象車は11社製の計約279万台となった。





　岐阜県内で11月、トヨタ車の廃車解体中、

助手席エアバッグが破損する事例が確認された。

詳しい原因は特定されていないが、トヨタは予防的なリコールに踏み切った。

受け身のタカタ 米当局は失望

タカタ＜7312.T＞の高田重久会長兼最高経営責任者は、

米国時間の２日に発表した欠陥エアバッグ問題に関する声明の中で、

米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から要請を受けていた全米へのリコール

（回収・無償修理）拡大について明言を避けた。






同局は「失望感」をあらわにし、次の措置を検討すると表明。３日に開かれる米下院公聴会を前に、タカタがＮＨＴＳＡの心証を害した感は否めず、さらに厳しい立場に追い込まれそうだ。

＜全米拡大要請は「理解」＞

高田会長は声明の中で、これまでの調査分析などでの協力姿勢を強調するとともに、「さらなる取り組みを行う義務がある」として、独立した品質保証委員会の設置や、助言役として元米運輸省長官らを迎えるなどの対策を新たに打ち出した。

だが、全米リコールについては「ＮＨＴＳＡが強く求めていることを理解している」と述べる一方、要請を受け入れるかどうかは明確にせず、ＮＨＴＳＡや自動車メーカー各社と「緊密に協力する」という表現にとどめた。

声明の真意についてタカタは、基本的なスタンスは今までと変わらず、全米リコールに「イエスかノーかという話になるとどちらでもない」と説明、「自動車メーカーがリコールを全米に拡大するのであれば「全面的に協力する」として自動車メーカー各社に判断をゆだねるという受け身的なものだった。

＜欠陥認定には応じられない＞

ＮＨＴＳＡはロイターに対し、「タカタの返事には失望した」と回答しており、「タカタは運転者の安全を確保する責務を負っており、全米リコール以外はその責務を果たすことができない」と強い姿勢を示した。日本の政府関係者も、タカタ会長の全米リコールに対するコメントは「何をどうしたいのかわかりにくく、印象は良くない」と話す。

米国では事故が多発している南部を中心とした高温多湿の一部地域で原因究明に向けた調査リコールを実施しているが、ＮＨＴＳＡはこのリコールを全米に広げるよう、タカタと自動車メーカー各社に強く求めている。２日までにリコールに応じない場合は対象車両１台につき最大７０００ドル（約８２万円）の罰金を課す可能性までちらつかせていた。

ただ、全米規模のリコールを容認することは一部地域での部品の欠陥を事実上、認めることにもなりかねない。タカタ側は、一部の対象地域で「調査されている部品は欠陥品ではない」とし、「欠陥認定には応じられない」との構えだ。

約２８０万台の調査リコールを実施し、タカタの最大納入先であるホンダ＜7267.T＞は、ＮＨＴＳＡの全米拡大要請に対して検討している段階だ。全米リコールに各社が応じない場合、「最悪の事態だ」と別の政府関係者も先行きを懸念している。

タカタ製エアバッグをめぐっては、作動時にエアバッグを膨らませる部品が破裂し、飛び散った金属片が突き刺さり、乗員がけがをする恐れがあるとして、世界で１６００万台以上がリコールされている。国内ではまだ死傷者は出ていないが、海外では少なくとも死亡事故が５件発生しており、犠牲者が４人と最多の米国では特に社会問題化している。

３日の米下院公聴会では、前回１１月２０日の米上院での公聴会で証言したタカタ品質本部の清水博シニアバイスプレジデント、北米ホンダ上級副社長のリック・ショステック氏のほか、トヨタ自動車＜7203.T＞、独ＢＭＷ＜BMWG.DE＞の北米拠点の幹部らが出席して証言する。事故の原因や欠陥を把握した時期などについて各社が証言を求められる見通しだが、前回に続き、再び厳しい追及を受けることが予想される。

ホンダ 新型HVセダン発売 グレイス

ホンダは12月1日にハイブリッド車（HV）の新型セダン『グレイス』を発売した。

車台や動力システムは『フィット』のHVと共用だが、

装備の充実などにより上質なコンパクトセダンとして売り出していく。





HVシステムは1.5リットルのガソリンエンジンと7速DCTを組み合わせている。

JC08モード燃費は34.4km/リットルと、国内市場向けのセダンでは最高を確保した。

開発責任者である本田技術研究所の広瀬敏和主任研究員は、

国内市場での競合モデルについて「（トヨタ）プリウスを意識して行きたい」と話す。

5ナンバーのHVセダンではトヨタの『カローラHV』があるが、車格としてはその上のプリウスにぶつけたいという。HVの本流ともいえるプリウスに対抗できる性能や質感を実現できたとし、「プリウスクラスのHVセダンはないので、そこにお客様のニーズは充分ある」と見ている。また、195万円からという価格設定も「プリウスの売れ筋グレードより求めやすいところを狙った」と、ここも攻めの姿勢を打ち出している。

1600万円エヴァ車に注文588件

人気アニメ「エヴァンゲリオン」とコラボした、

限定1台の光岡オロチの注文が、588件に達したことがわかった。

販売するセブン―イレブン・ジャパンが明らかにした。





1600万円、セブン史上最高額


　エヴァとセブンイレブンのタイアップ企画として、

光岡自動車（富山市）のミッドシップスポーツカー「オロチ」の特装車を制作。


　生産は終了しているが、光岡が保有していたデモカーをベースに仕上げた。エヴァのメカニカルデザイナー・山下いくと氏による、初号機をイメージした紫や緑、黄などのカラーリングが特徴だ。
　
　価格は消費税込み1600万円。セブンイレブン史上最高額の商品として、発表時に話題を呼んだ。11月14日～30日、店頭備え付けのチラシで注文を受け付けていた。

セブンイレブン「ここまでとは」
　セブン＆アイ・ホールディングスによると、588件の申し込みは全て国内のセブン店頭で受け付けた。
　年齢層や男女比などは、「個人情報なので明かせない」としながらも、「熱心なエヴァファンであるのは間違いないでしょう」とのこと。

　たった1人の購入者は、12月22日にある抽選で決定。
　11月11日の発表会時点ではカッティングシートで制作されていたが、これから実際に塗装が施され、注文に応じてカーナビなどのオプション装備を装着。15年5月ぐらいの納車になるという。
　広報担当者は「ある程度の申し込みはあるとは思っていたが、ここまでとは」と反響の多さに驚いていた。

タカタ製リコール国内も拡大

　アメリカの運輸当局は一部の地域で行われている

大手自動車部品メーカー「タカタ」が製造した

運転席用のエアバッグのリコールを全米規模に拡大するよう、

事実上命令した。一方、日本国内でもタカタ製エアバッグのリコールが拡大している。

トヨタ 自動ブレーキを全車に

トヨタ自動車は26日、

衝突回避を支援する自動ブレーキなどの安全機能を2017年末までに日本と北米、

欧州のほぼ全ての乗用車に搭載すると発表した。

自動車同士の無線通信による運転支援システムも15年に国内向け一部新型車に採用し、

実用化する。安全システムを充実させ、交通事故の低減につなげたい考えだ。

トヨタ燃料電池車は「MIRAI」

トヨタ自動車は、セダンタイプの新型燃料電池自動車（FCV）の車名を「MIRAI（ミライ）」に決定したことを発表した。




MIRAIは、日本語の「未来」に由来する。トヨタは11月18日にMIRAIに関する記者発表会を予定しており、発表会の模様は、ウェブ上でライブ中継される。

ホンダ 年度内に新型車6機種

ホンダは、10年ぶりに全面改良した新型『レジェンド』を2015年1月22日に発売すると発表した。当初は年内発売を予定していたが年明けにずれ込んだことで、2014年度後半に予定している新型車の投入スケジュールが一段とタイトになる。




しかし日本本部長を務める峯川尚 専務執行役員は11月10日に都内で開いた新型レジェンド発表会で、14年度の新型車投入計画について「レジェンドも含めて6機種を考えている」と明言した。

具体的には「年内は2機種、軽自動車がひとつと、それからもうひとつがコンパクトセダン。残り4機種はレジェンドを含めて年度内ということで、『S660』などいくつか考えている」と述べた。レジェンドの発売が年明けになったことで、14年度のホンダの新型車は12月1日発売予定のコンパクトセダンハイブリッド車の『グレイス』が初出しになる。