タカタ問題 日本車たたき警戒

タカタ製エアバッグの欠陥問題で、

自動車メーカーが自主的な調査リコール（回収・無償修理）の地域を拡大したり、

予防的なリコールに踏み切ったりする動きが目立ち始めた。

背後にはタカタの対応が後手に回る中、

このままでは“日本車たたき”に発展しかねないとの危機感がある。

原因究明に向けたメーカー合同の調査も国内大手の大半が参加する見通しで、

業界一丸で信頼回復に動く。





　マツダは４日（米国時間）、欠陥が見つかった一部のタカタ製エアバッグに関し、

米国でのリコール対象地域をこれまでの４州・自治領から１２州・自治領に広げると発表した。

同社は理由について、「原因は特定できていないが、安全のためリコールに踏み切った」と説明する。



　一般的なリコールは、メーカーは不具合の原因が特定されたものを監督当局に届け出る。ただ米国では、原因がわからなくてもメーカーが調査目的に特定地域で行う調査リコールが認められている。

　ホンダが米国で行ったタカタ製エアバッグのリコールは約６８５万台に上るが、このうち３１０万台を調査リコールが占める。３日の米下院公聴会で「顧客が懸念を抱いている」として、全米への拡大を表明したリコールも調査リコール。優先度の高い地域から順に実施していけるなど柔軟性がある。

　日本に調査リコールの制度はないが、トヨタ自動車は４日、エアバッグが破裂する恐れがあるとして、「カローラ」など約１８万台のリコールを国土交通省に届け出た。原因を調査する目的があり、「予防的措置」として実施した。ホンダも５日、予防的措置として国内で約１３万５０００台のリコールを実施する方針を固めた。

　米国では議会や米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がタカタに全米リコールを実施するよう求めている。ただ、自動車メーカーではない部品メーカーにリコールを要求するのは異例。タカタも「自動車メーカーのリコールに協力する」と自らの立場を堅持。全米への拡大にも消極的な姿勢を取ってきた。

　北米は多くの国内メーカーにとって主力市場。問題が長期化すれば販売への影響も懸念されるため、「早く沈静化して、影響を最小限にとどめたい」（国内大手）考えだ。

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