ディーゼル車全面禁止へ パリ [自動車]
大気汚染が危険水準に達したとして今年３月、市内と近郊で２０年ぶりとなる
自動車の運転規制を実施したパリのアンヌ・イダルゴ市長（５５）が７日、
２０２０年までに市内でのディーゼル車の運行を全面禁止し、
歴史的建築物が立ち並ぶ中心部への自動車の乗り入れを制限するとともに
“歩行者優先ゾーン”を新設する考えを明らかにした。
大気汚染の原因の一つであるディーゼル車を一掃することで大気汚染をなくし
自動車依存社会からの脱却を図りたい考えだ。
◆中心は車両乗り入れ制限
「２００１年には自家用車を持たないパリジャンは全体の４０％だったが、１１年には６０％に増えている。時代は急速に変化しており、パリでディーゼル車を目にするのは２０年で最後にしたい」
イダルゴ市長は７日、毎週日曜日発行のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューでこう明言し、ディーゼル車の一掃と歩行者にやさしい街作りに取り組む姿勢を示した。
フランス通信（ＡＦＰ）や英ＢＢＣ放送（いずれも電子版）などによると、市長は低所得者向けに製造された旧式車を除くディーゼル車の市内乗り入れ禁止を表明。
さらに、ルーブル美術館やノートルダム大聖堂、ポンピドゥー・センターなどが立ち並ぶ中心部の４つの区では「住民の自家用車と（業務用の）バイク、観光バス、タクシー、宅配業者の車、緊急車両を除く車両の乗り入れを制限する」と述べ“歩行者優先ゾーン”の新設とともに、１億ユーロ（約１４８億円）をかけて自転車専用レーンも２０年までに倍増させると訴えた。
◆「大気汚染の渓谷」解消狙う
パリの中心部は欧州の他都市と比べても人口密度が高く、世界中から訪れる観光客の多くは自動車の通行量の多さに幻滅するといわれる。とりわけシャンゼリゼ通りやルーブル美術館があるリヴォイ通りは「大気汚染の渓谷」（イダルゴ市長）と揶（や）揄（ゆ）されるほど状況がひどいことで有名だ。
しかも、イダルゴ市長がパリ初の女性市長となった今年３月には、季節はずれの暖かさと晴天が１週間続き、市内の大気汚染度は基準値の２倍と史上最悪レベルに悪化。市長は地下鉄やバス、レンタル自転車を３日間無料にすることに加え、２０年ぶりとなる自動車の運転規制を実施し、世界を驚かせた。
今回の大胆な措置はこれに続くものだが、こうしたやや強行とも思える取り組みはベルトラン・ドラノエ前市長（６４）から脈々と引き継がれている。現市長も前市長も共に中道左派の社会党の出身で、前市長は１１年に市内で電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリング制度を立ち上げるなど、先駆的な取り組みに尽力してきた。
一方、市民の方もこうした２人の姿勢を評価している。ディマンシュ紙が調査会社と共同で８０４人の市民に行った世論調査によると、全体の８４％が大気汚染対策を優先すべきだと答え、ディーゼル車の市内運行禁止も５４％が支持していた。
ロンドンやローマ、ニューヨークといった他の主要都市も、歩道の拡張や市内に乗り入れる車に“渋滞課金”を科すなどして自動車への依存度を減らす努力を続けており、パリに限らず世界の大都市での自動車規制はますます活発化しそうだ。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
自動車の運転規制を実施したパリのアンヌ・イダルゴ市長（５５）が７日、
２０２０年までに市内でのディーゼル車の運行を全面禁止し、
歴史的建築物が立ち並ぶ中心部への自動車の乗り入れを制限するとともに
“歩行者優先ゾーン”を新設する考えを明らかにした。
大気汚染の原因の一つであるディーゼル車を一掃することで大気汚染をなくし
自動車依存社会からの脱却を図りたい考えだ。
◆中心は車両乗り入れ制限
「２００１年には自家用車を持たないパリジャンは全体の４０％だったが、１１年には６０％に増えている。時代は急速に変化しており、パリでディーゼル車を目にするのは２０年で最後にしたい」
イダルゴ市長は７日、毎週日曜日発行のジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューでこう明言し、ディーゼル車の一掃と歩行者にやさしい街作りに取り組む姿勢を示した。
フランス通信（ＡＦＰ）や英ＢＢＣ放送（いずれも電子版）などによると、市長は低所得者向けに製造された旧式車を除くディーゼル車の市内乗り入れ禁止を表明。
さらに、ルーブル美術館やノートルダム大聖堂、ポンピドゥー・センターなどが立ち並ぶ中心部の４つの区では「住民の自家用車と（業務用の）バイク、観光バス、タクシー、宅配業者の車、緊急車両を除く車両の乗り入れを制限する」と述べ“歩行者優先ゾーン”の新設とともに、１億ユーロ（約１４８億円）をかけて自転車専用レーンも２０年までに倍増させると訴えた。
◆「大気汚染の渓谷」解消狙う
パリの中心部は欧州の他都市と比べても人口密度が高く、世界中から訪れる観光客の多くは自動車の通行量の多さに幻滅するといわれる。とりわけシャンゼリゼ通りやルーブル美術館があるリヴォイ通りは「大気汚染の渓谷」（イダルゴ市長）と揶（や）揄（ゆ）されるほど状況がひどいことで有名だ。
しかも、イダルゴ市長がパリ初の女性市長となった今年３月には、季節はずれの暖かさと晴天が１週間続き、市内の大気汚染度は基準値の２倍と史上最悪レベルに悪化。市長は地下鉄やバス、レンタル自転車を３日間無料にすることに加え、２０年ぶりとなる自動車の運転規制を実施し、世界を驚かせた。
今回の大胆な措置はこれに続くものだが、こうしたやや強行とも思える取り組みはベルトラン・ドラノエ前市長（６４）から脈々と引き継がれている。現市長も前市長も共に中道左派の社会党の出身で、前市長は１１年に市内で電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリング制度を立ち上げるなど、先駆的な取り組みに尽力してきた。
一方、市民の方もこうした２人の姿勢を評価している。ディマンシュ紙が調査会社と共同で８０４人の市民に行った世論調査によると、全体の８４％が大気汚染対策を優先すべきだと答え、ディーゼル車の市内運行禁止も５４％が支持していた。
ロンドンやローマ、ニューヨークといった他の主要都市も、歩道の拡張や市内に乗り入れる車に“渋滞課金”を科すなどして自動車への依存度を減らす努力を続けており、パリに限らず世界の大都市での自動車規制はますます活発化しそうだ。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
コメント 0