「国の借金」1053兆円＝過去最大、1人当たり830万円―14年度末

財務省は8日、2014年度末の「国の借金」が前年度末より

約28兆円増えて1053兆3572億円となったと発表した。

高齢化による医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、

過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計（1億2691万人）で割ると、

国民1人当たりの借金は約830万円となる

15年ぶりの株高 1万9000円台

１３日の東京株式市場は大幅続伸した。

日経平均株価の終値は、前日比２６３円１４銭高の１万９２５４円２５銭。

終値ベースで１万９０００円台を回復したのは２０００年４月以来、ほぼ１５年ぶりとなる。





　取引時間中では昨日、１万９０００円台を回復していたが、終値は１万８９９１円とわずかに届かなかった。終値１万９０００円台は２０００年４月１９日（１万９０８６円６２銭）以来で、この日の終値は同月１４日（２万０４３４円６８銭）以来の高値水準となった。

　この２日間で値上がりは５３０円と５００円を超える大きさとなった。午後にこの日の高値となる３４４円高の１万９３３５円まで上昇した。終盤にやや息切れした。前日の大幅な米国株高に加え、順調な企業業績の推移を受けて、連日の急伸となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１３．７０ポイント高の１５６０．３３。東証１部銘柄の６０％にあたる１１３２が値上がりした。

ホンダ社長 就任前になぜ専務

異例尽くしの抜擢人事で自動車業界の関係者を驚かせたホンダの社長交代。

伊東孝紳社長からバトンを引き継ぐのは、常務執行役員の八郷隆弘氏(55)だ。

創業以来の慣例だった子会社の

本田技術研究所社長を務めるというステップは経ず、

いきなり陣頭指揮を執ることになる。　

現在、八郷氏は中国生産統括責任者として現地法人2社の副総経理を務めているが、

3月下旬にも帰国し、4月1日付で専務執行役員に昇格する。

しかし、社長就任は6月の株主総会後。3カ月にも満たない

超短期間の専務としての役割には、いったいどんな意味があるのか。







■　経営会議のメンバー入り

　ここから見て取れるのは、異例のトップ人事を受けたホンダなりの”思慮”だ。同社には「取締役会」とは別に、専務以上の執行役員で行う「経営会議」がある。現在のメンバーは、伊東社長、岩村哲夫副社長(アメリカンホンダ会長)と、山本卓志氏(ホンダエンジニアリング社長)、山本芳春氏(本田技術研究所社長)、福尾幸一氏(本田技術研究所副社長)、峯川尚氏(日本本部長)という4人の専務執行役員から成る。

　経営会議では、二輪、四輪、汎用の各部門に関する様々な課題を議論し、中期経営計画の策定など今後の方向性を決める重要な役割を担っている。テーマに応じて、各部門の担当役員も出席し、会議は月に数回程度行われている。

　次期社長の八郷氏が4月から専務執行役員になるということは、この重要会議のメンバー入りを意味する。

　社長に就いてからいきなり経営会議に出ても、全社的な課題をきちんと認識したうえで、的確な判断を下すことは難しい。そこで、4月から会議に参加し、「できるだけ早く経営全体を把握してもらい、社長の職務に活かしてもらう」(ホンダ広報)。いわば、専務執行役員としての3カ月間は、社長就任までの”助走期間”という位置づけだ。

　八郷氏が入社したのは1982年。四輪の車体設計の経験が長く、購買や生産も経験しており、ホンダの中でもこれほど多くの部門を経験してきた経営幹部は珍しいとされる。

　米国や英国で要職を務めたほか、2013年から担当した中国事業の強化に手腕を発揮した。伊東社長も「グローバルな経験がこれからのホンダの事業面に必ず役に立ってくる」と期待を寄せる。八郷氏の社内評は「気さく」「人望が厚い」。仕事では海外を飛び回ってきたが、趣味は車の模型作りとミニカーの収集というから”インドア派”だ。

■　花を咲かせる年

　ホンダは国内向け主力車の連続リコール(回収・無償修理)やタカタ製エアバッグの大量リコールが響き、2014年度は減益の公算だ。仕切り直しともいえる今年は、世界最高峰の自動車レースであるF1への7年振りの復帰や小型ジェット機「ホンダジェット」の納入開始も控える。

　社長交代会見で「2015年は花を咲かせる年」と力を込めた八郷氏。わずか3カ月という助走期間で、8代目ホンダ社長としての自覚を高め、6月の就任までにどこまで加速できるのか。クルマのみならず新社長の経営手腕にも注目が集まる1年になることは間違いない。

米Amazon 中国の商売敵へ出店

【上海時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが、

中国の電子商取引最大手の阿里巴巴（アリババ）集団が経営するネット通販サイト

「天猫商城（Tモール）」に出店したことが6日分かった。




アマゾンは中国で、自らのサイトでもネット通販を展開しており、

商売敵のサイトへの出店に驚きが広がっている。


　アマゾンがTモールで販売するのは輸入品。現在、食品と女性靴、玩具、台所用品の4品目を扱っている。配送とアフターサービスなどはアマゾンの中国法人が受け持つ。
　アマゾンは2004年に、既存のネット通販会社を買収する形で中国に進出。独自の配送網などをつくったが、14年の市場シェアは2％に満たず、苦戦している。
　競合サイトへの出店で自社サイトに悪影響が出ることも予想されるが、圧倒的なシェアを握る天猫の力を借りて、取扱額を増やす苦肉の策とみられている。　

世界の富豪、史上最多1826人＝日本人トップは柳井氏

米経済誌フォーブスが2日発表した2015年版の世界長者番付によると、

資産10億ドル（約1200億円）以上の富豪は前年比181人増の1826人と、

史上最多となった。





カジュアル衣料店ユニクロを展開する

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が41位に入り、

2年ぶりに日本人トップに返り咲いた。


　番付に入った富豪の資産総額は10％増の7兆ドル強で、

ドル換算した日本の国内総生産（GDP）を約4割上回る。

世界的な株高などを背景に上位17人までが前年より資産を増やした。

女性も前年比15％増の197人が番付に入り、史上最多となった。


　全体のトップは、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で2年連続。


前年に日本人首位だったソフトバンクの孫正義社長は同2位で、全体では75位だった。　

日本での上位1%は年収いくら?

世の中では、ピケティ・ブームがまだまだ続いています。

先月末にはピケティ氏本人が来日しましたが、

まさに分刻みのスケジュールだったようです。

今さら説明の必要はないかもしれませんが、ピケティ氏の基本的な主張は、

豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、

上位1％の人が獲得する所得の割合が年々上昇しているというものです。

しかし、上位1％のお金持ちと言われても、なかなかピンときません。

日本では具体的にどのような人たちが該当するのでしょうか。






ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？




　上位1％の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。

米国など諸外国の場合にはあながちウソではないのですが、


日本の場合、だいぶ様子が異なります。


　ピケティ氏が利用している、世界の所得格差を調べたデータベースによると、

2010年における日本のトップ1％の平均年収は約2100万円です。

しかしこれは平均値ですので、所得が極めて高い一部の人が数値を押し上げている可能性があります。



　別なデータを見てみましょう。

国税庁の調査によると、給与所得者のうち

上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。

これは給与所得者だけのデータですが、

それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。

そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。

　さらに、トップ5％まで枠を広げると、1000万円くらいからその対象に入ってきます。

年収1000万円というと、

高給で知られる商社マンやテレビ局の社員の多くが該当しますし、

公務員の中でも年齢が高ければ該当する人はかなり増えてくるでしょう。

ある大都市の市バスの運転手で、年収1000万円を超える人が続出していると報道され、

話題になったこともあります。



　一方、米国のデータを見ると、様子がかなり違います。

米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。

5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、

いわゆる富裕層ということになるでしょう。





　最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

日本の場合には、上の人がたくさん稼いでいるのではなく、

所得が低い人が急増しているという「下方向への格差」だということが分かります。



　トップ5％に入る富裕層が、

身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもできますが、

一方で、国民からの税金で生活する人が富裕層というのは、筋が通らないという考え方もあるでしょう。



　せっかくピケティがブームになったわけですから、これをきっかけに、国内の格差はどこに問題があるのか、あらためて考え直してみるのもよいかもしれません。

終値も14年9カ月ぶりの高値

　１９日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価の終値は、

前日比６５円６２銭高の１万８２６４円７９銭。取引時間中に続いて終値でも

２０００年５月以来１４年９カ月ぶりの高値水準となり、”今世紀最高値”とした。







　先週１２日に取引時間中として今年初めて１万８０００円台を回復したばかりだが、その後の上昇で、当面の節目とされていた２００７年２月の１万８３００円ちょうどをあっさりと上回った。高値は１２３円高の１万８３２２円まで上昇し、２０００年５月８日（１万８４７５円）以来の一時高値となった。

　その後の午後の取引はやや利益確定売りが膨らみ、上げ幅が縮小したが、これまでの今世紀最高値だった２００７年７月９日の１万８２６１円をわずかに上回り、２０００年５月２日（１万８４３９円）以来の高値水準となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１２．２６ポイント高の１４９４．９３。東証１部銘柄の７２％超の１３５２が値上がり。うち１２８銘柄が上げ幅３％を超えた。

酒類大手４社＞サントリー売上高首位、キリン２位に転落

　酒類大手４社の２０１４年１２月期連結決算が１６日出そろった。

米ビーム社買収効果でサントリーホールディングス（ＨＤ）の売上高は

０９年の持ち株会社制移行後、初めて首位に躍り出た。


アサヒグループＨＤは売上高や営業利益が過去最高を更新した一方、

キリンＨＤは主力のビール類販売が不振で減収減益、サッポロＨＤも「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」問題による

酒税の追加納付が響き減益となるなど、明暗が分かれた。







　「国内１位は大変重要だが、目指すは世界だ」。サントリーの新浪剛史社長は１６日、決算発表会見で表情を引き締めた。

　昨年５月にバーボンウイスキー「ジムビーム」で知られる米ビーム社（現ビームサントリー）を買収し、海外事業の売上高を前年比７３％増の８８７５億円に拡大させた。高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」や第３のビール「金麦」の販売も伸ばし国内ビールシェアも１５．４％と同社として過去最高を記録。清涼飲料事業も好調で、営業利益は３０．２％増の１６４７億円とこちらも過去最高を更新した。

　１５年１２月期は連結売上高を７．９％増の２兆６５００億円と見込む。新浪氏は「インドや中南米、東南アジアなどはまだまだ伸びる」とみて、海外展開を加速させる考えを示す。

　アサヒは、高級ビール「ドライプレミアム」が好調。傘下のニッカウヰスキー創業者をモデルにしたＮＨＫ連続ドラマ「マッサン」効果で、ウイスキーの販売を大きく伸ばし、営業利益は４年連続で過去最高を更新した。

　売上高が２位に転落したキリンは、昨年４月の消費増税後に新商品投入が遅れた影響などで、ビール事業が不振だった。「一番搾り」の販売こそ前年を上回ったものの、第３のビールは１１．２％減。国内市場のシェアも１．６ポイント減の３３．２％と、４社で唯一減らした。三宅占二社長は「ビール類シェアの低下を今年は何とか止める」と述べ、３月末に就任する磯崎功典次期社長が中心となって、巻き返しを図る考えだ。

　サッポロは、第３のビールとして販売していた「極ＺＥＲＯ」が国税当局から「第３のビールではない可能性がある」と指摘を受け、酒税１１６億円を自主的に追加納付したため最終（当期）利益を大きく減らした。ただ社内で検証した結果、「第３のビールに間違いない」として、今年に入って国税当局に返還を求めている。【神崎修一】

　◇国内酒類市場◇

　キリンによると、２０１３年のお酒全体の課税出荷量は、前年比０．６％減の８２２万キロリットル。全体の７割弱を占めるビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の減退が響き、９年連続で減少した。１４年もビール類は前年比１．５％減だった。高度成長期に急拡大した日本酒は、強力な全国ブランドが現れず、１９７０年代をピークに減少。飲みやすさや健康志向から一時ブームだった焼酎も２０００年代半ばから減少に転じた。一方、低アルコールで果汁を使うなどした「缶チューハイ」や、種類が拡大しているワインは近年、拡大傾向。炭酸で割ったハイボールブームを受けて、ウイスキーも０８年を底に盛り返している。ただ酒類全体に占めるウイスキーの割合は１％強（１３年）に過ぎない。

日韓財務対話を5月23日に開催、通貨スワップ協定は終了＝財務省

財務省は１６日、第６回の日韓財務対話を５月２３日に東京で開催すると発表した。また、国際金融市場の有事にドルを融通し合う両国間の通貨スワップ協定（総額１００億ドル）を予定通り２月２３日に終了することで合意した。

日韓財務対話は、２０１２年１１月にソウルで開催されて以来となる。

通貨スワップを終了する背景について財務省は、現下の経済・金融情勢を踏まえた予定通りの合意だと説明。韓国中央銀行の当局者はロイターに対し、両国の金融市場の状況は「良好」であるため、終了することで合意したと語った。再び必要となった場合は、新たに協定を締結する可能性があるという。

LINE社長交代 出澤COOが昇格

LINEは12月22日、同日に開催された取締役会で、代表取締役社長 CEOの森川 亮氏の退任とCOOである出澤 剛氏のCEO就任を内定したと発表した。2015年3月下旬に開催する定時株主総会と取締役会で正式に決定する。






森川氏の退任は、2015年3月下旬の任期満了にともなうもの。森川氏は2007年にLINEの前身であるNHN Japan、ネイバージャパンの代表取締役社長に就任以来、無料通話・メッセージアプリ「LINE」のサービス開始など、大きく会社を成長させてきた。

2012年6月には、NHN Japanとネイバージャパン、ライブドアの3社を経営統合し、2013年4月には代表サービスである「LINE」への商号変更も行った。

後任の出澤 剛氏は森川氏と同じく、2007年にライブドア 代表取締役社長に就任し、2014年1月から取締役 最高執行責任者 COOとなった。4月より代表取締役となっており、森川氏とともに経営と事業統括の業務を分担することで「経営・事業展開のスピード化」を図っていた。

退任にあたっては「森川が任期満了に伴う退任の意向」(LINE)があったとしているが、引き続き同社には関与するとのことで「顧問として新代表取締役社長をサポートする」としている。