自民公約目玉 財源めど立たず

自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける3～5歳児向け幼児教育の無償化。

政府は2015年度以降、


幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、

消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、

安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。


　「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。幼児教育無償化は3～5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。　

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