戦後７０年 遺骨帰還へ日米共同「第２のトモダチ作戦」

日米両国が先の大戦から７０年となる来年以降、

戦没者の遺骨の身元確認などで連携する本格的な共同作業を検討していることが２９日、

分かった。日本政府関係者が明らかにした。

両国の戦没者の遺骨が混在している可能性があることから、

情報を共有し鑑定などを共同で進める狙いだ。

かつて激しく戦った両国の共同作業が実現すれば、東日本大震災の救援活動に続き、

日米新時代の礎を強化する「第２のトモダチ作戦」となりそうだ。





　共同作業は、今年に入って米側から

日本政府に打診があった。

戦死者の遺体回収や遺族への返還などを専門的に行う米軍の常設機関

「統合戦時捕虜・行方不明者調査司令部」（ＪＰＡＣ）が要請した。



　ＪＰＡＣは約４００人のスタッフが

「全ての兵士を故郷に帰す」をスローガンに活動。

太平洋地域など日米両国が激突した戦地跡でも作業に従事しているが、

両国の兵士が折り重なって戦死したケースが少なくない。米側はかねて

「日本側が焼骨を行う前にＤＮＡ型鑑定を行いたい」

「遺骨の場所を特定するため戦史情報を共有したい」との希望を持っていた。

　日本政府高官は産経新聞の取材に対し、

米側の要請があったことを認めた上で「前向きに検討している」と答えた。ＪＰＡＣは、

今月上旬に訪米した次世代の党幹部との交流でも共同作業への協力を要請した。


　日本側では厚生労働省が遺骨帰還事業を担当しているが、

人員は４０人程度にとどまる。日米の共同作業にあたっては、

埋葬地などの情報共有や鑑定のための体制整備が欠かせない。

このため、政府・与党は厚労省と防衛省、外務省などとの協力体制の整備、

埋葬地の掘削や遺骨の鑑定を専門的に行う組織の設置も含め、今後調整を進める方針だ。


出典YAHOONEWS

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