衆院選関心 前回より大幅低下

FNNが、この週末に行った世論調査で、

衆議院選挙に「関心がある」と答えた人は、

62.2%で、前回、2012年の衆議院選挙の79.9%を大きく下回った

隠れる自衛権論争 自公に差も

　14日投開票の衆院選では、

安全保障や憲法改正に関する各党の公約も有権者が1票を投じる判断材料となる。

与野党とも、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に対する見解を掲げるが、

安倍晋三首相がアベノミクスの継続を最大の争点と位置付ける中で、経済論争の陰に隠れた格好だ。




　首相は今年2月の衆院予算委員会で、

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更をめぐり「最高責任者は私だ。

選挙で国民から審判を受ける」と明言した。しかし、2日の公示日の第一声や、

4日の大阪遊説時の公明党候補の応援演説では集団的自衛権には触れなかった。



　背景には自民、公明両党間の集団的自衛権に対する温度差がある。

政府が7月に行った憲法解釈変更の閣議決定は、国民の権利などが

「根底から覆される明白な危険がある場合」に、


必要最小限度の集団的自衛権行使を認めると規定したが、行使可能な地理的範囲について自公の溝は埋まっていない。
　今月1日の与野党党首による討論会で、公明党の山口那津男代表は中東のペルシャ湾での自衛艦による機雷掃海活動について否定的な見方を示したが、首相は「ホルムズ海峡が完全封鎖されたら、経済的なパニックが起こる可能性がある」と前向きな考えを示した。首相は関連法案を来年の通常国会に提出する方針だが、公明党が行使に抑制的なこともあり、選挙期間中は集団的自衛権の発言をトーンダウンさせているようだ。
　自公と対決する野党も、集団的自衛権では足並みがそろわない。民主党は「閣議決定は立憲主義に反する」として、撤回要求を公約に明記。ただ、党内には集団的自衛権の行使容認論もあるため行使自体の是非には踏み込めず、閣議決定という首相の政治手法に批判の的を絞った。
　次世代の党と新党改革は、集団的自衛権の法整備に前向きで、共産、社民両党は行使自体に反対。容認論が強い維新の党は党内に慎重意見も抱えており、

「現行憲法下で可能な『自衛権』行使の在り方を具体化」との表現にとどめた。　
　一方、憲法改正に関しては、自民党公約は「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正を目指す」と記述した。ただ、前回衆院選で掲げていた国防軍の保持や憲法改正手続きの緩和は盛り込まれていない。
　公明党は公約で「加憲」を掲げ、憲法9条に自衛隊の存在を明記することも検討。民主党は国民主権、基本的人権、平和主義を守った上で「未来志向の憲法を構想する」と打ち出した。維新、次世代、新党改革の各党は、憲法改正を主張。共産、社民両党は憲法改正反対や護憲を掲げる。

石原氏「もうくたびれたので引退しようと思う」

次世代の党の石原慎太郎最高顧問は５日、

長野市内での衆院選立候補者の応援演説で、

「私も８２歳。もうくたびれたので、さすがに引退しようと思う。今度の選挙を機会に辞める」と述べ、

衆院選後の政界引退を明言した。




　石原氏は、衆院選の比例東京ブロックに同党の名簿登載順位で最下位となる単独９位で立候補しているが、当選は困難な情勢だ。

候補者 アベノミクス評価二分

◇憲法９条改正…自民「賛成」８４％

　毎日新聞は衆院選に立候補した１１９１人を対象に、

政策課題に関する考え方を聞くアンケートを実施した。


安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、

自民党の９９％、公明党の９８％が「評価する」と答えたのに対し、

民主党の９６％、維新の党の９３％は「評価しない」と回答。

アベノミクスの是非が争点になっている今回選挙の特徴を裏付けた。

憲法改正に「賛成」は５６％、「反対」は３８％だったが、９条改正に限ると「賛成」４０％、

「反対」５２％と賛否が逆転した。

直前で民主入り 手応えと逆風

◇変わらぬ結束「小宮山党」＝民主出戻り苦にせず―

埼玉7区


　「民主党公認の小宮山泰子です」。






小雨がぱらつく4日の昼下がり。埼玉県川越市の新河岸駅前で演説に立った小宮山は、

「頑張って」と手を振る女子高校生や主婦に満面の笑みで応じた。

県議時代から着用する赤のジャンパーは、復党したばかりの民主のイメージカラーと重なる。


　2年前、消費増税関連法の衆院採決で党方針に逆らって小沢一郎らとともに反対票を投じ、

民主を除名された。しかし、新天地となった生活の党は党勢の先細りに歯止めがかからず、

小宮山は焦燥感を募らせていた。


　衆院解散直前、民主が消費税率再引き上げの延期容認を決めると、

小宮山は「争うものがなくなった」。11月19日、民主復党の思いを小沢に伝え、

「わかった」と了承を得た。翌20日、小沢と民主の岡田克也代表代行の会談で復党が決まった。



　民主の地元県連には、反党行為で除名された小宮山をいとも簡単に迎え入れたことに「今ごろ戻ってきて何だ」「比例の椅子を取りに来たのか」などと反発もある。支援団体の連合関係者は「もう離党しないと一筆書かせたいくらいだ」と怒りが収まらない。
　しかし、地元支持者の間では「出戻り」にさほどの違和感はない。小宮山主催のママさんバレー大会に参加した主婦は「党より個人の活動に共感している」と意に介さない。マラソン大会に出場すれば沿道から声援が飛び、亡父重四郎の代から培われた「小宮山党」の結束を見せつける。
　埼玉7区では前回、小宮山がいた旧日本未来の党と民主、旧日本維新の会、共産の非自民4党が乱立。自民前職の神山佐市に「漁夫の利」を許し、小宮山は比例で復活した。今回は小宮山と神山のほか、次世代の党新人の根本千裕、共産新人の長沼チネも出馬したが、小宮山陣営は「民主に戻ったことは大きい」と手応えを感じている。
◇「渡り鳥」に逆風＝埼玉13区
　埼玉県春日部市の春日部駅前ロータリー。山内康一は公示日の2日夕、帰宅途中のサラリーマンら約300人を前に出陣式に臨んだ。「野党の中心になれるのは民主党しかない」。街宣車から叫んだ山内も、衆院解散直前に解党が決まったみんなの党から民主への「駆け込み組」の1人だ。
　第一声を終えて駆けつけた民主幹事長の枝野幸男は、「穏健なリベラルの結集」を掲げる山内を「考え方、方向性が一緒の仲間だ」と持ち上げてみせた。みんな幹事長だった参院議員水野賢一も街宣車上に並び、「野党共闘」をアピールした。
　党幹部らの応援は厳しい戦いの裏返しでもある。枝野の強い引きもあり入党はとんとん拍子に決まったが、用意された埼玉13区に縁はない。山内は超党派議連「原発ゼロの会」発起人で、電力関係労組を抱える連合埼玉との関係に不安も残す。
　山内は2005年、神奈川9区から自民公認で初当選し、みんなに移って比例北関東で2回、議席を得た。三つの政党と選挙区を渡り歩いて「選挙目当て」「落下傘」と逆風を受け、ブログで「国会議員は地元出身じゃないといけないのか」と開き直ったことも。「固める組織も知名度もないが、できることに集中するしかない」。民主カラーに合わせて新調した赤のネクタイを締め、街頭で声をからす。
　迎え撃つ自民前職の土屋品子陣営は「地元をばかにしている。比例復活もさせない」と圧勝を期す。13区には、次世代の中村匡志、共産の秋山文和の両新人も立候補している。（敬称略）

「自民300議席」予測の衝撃

朝日新聞などの全国紙が４日付朝刊で、

衆院選の序盤情勢調査を踏まえて自公圧勝の勢いを報じ、

野党に衝撃が走った。特に民主党、維新の党は選挙協力が機能せず、

政策のアピールを含めた選挙戦略を立て直そうとしている。

一方、議席減も予想していた自民党は勢いづき、


民主党首脳の選挙区を中心に攻め込むなど、手を緩める様子はない。





【写真】大阪府内各地を回り、街頭演説をする安倍晋三首相＝４日午後２時４７分、大阪市西成区、遠藤真梨撮影


■民主「郵政解散のような熱気ないのに」

　新聞各社のホームページに選挙戦序盤の情勢がアップされ始めた３日夜。民主党本部に置かれた選挙対策本部は「お通夜のよう」（出席者の一人）だった。

　「衝撃的な数字だ」「郵政解散のような熱気が自民党にないのになぜだ」――。こんな声が飛びかった。

　党内には公示前から「有権者は『民主党はどうしたいのか』と戸惑っている」（党関係者）と、安倍政権との対立軸を示せていないとの危機感があった。解散後、独自色を出そうと「子どもが生まれると５０万円支給」という子育て支援策の案も浮上したが、妙案のないまま選挙戦に突入した。

　「まだ半数近くの有権者が態度を決めかねている」。海江田万里代表は４日、候補者にこんな檄文（げきぶん）を送り、党内を鼓舞した。党幹部の一人は「天下り規制など、民主党政権時代の実績を強調する」と語り、街頭演説が「アベノミクス批判」だけにならないよう戦術を切り替える方針だ。

　公示前に駆け込みで実現した野党間の選挙協力も効果が出ていない。

　２、３日の朝日新聞の情勢調査の対象選挙区のうち「自民ＶＳ．民主ＶＳ．共産」の対決構図となった選挙区で、民主候補への維新支持層の支持は平均６割止まり。自民候補への支持が３割もあった。「自民ＶＳ．維新ＶＳ．共産」でも、維新候補への民主支持層の支持は５割だ。

　野党候補の乱立で共倒れした２０１２年衆院選の反省から、今回は共産党を除く野党が１９０超の選挙区で候補者を一本化した。だが、民主と維新は互いを支援する体制がとれず、むしろ相手を批判するほどだ。

　「民主は反対ばかりだからダメだ。どう日本経済を復活させるのか、民主には何の案もない」。維新の橋下徹代表（大阪市長）は４日、福岡県新宮町での演説で民主を厳しく批判した。

　こうした現実に、朝日新聞が情勢調査と同時に実施した世論調査では「自民党に対抗できる政党として期待できる党」について「特にない」が４１％を占め、民主党は２０％、維新の党は８％にとどまった。

　一方、政権批判票は共産党に集まる傾向だ。志位和夫委員長は４日、「自民党暴走のストッパーとして、共産党が伸びないといけない」と強調した。


■自民も驚き、緩みを警戒

　自民党内にも驚きの声があがった。２年前の衆院選で大勝しただけに「必ず減る選挙だ」（党幹部）との見方があり、党総裁の安倍晋三首相も勝敗ラインについて「自公で過半数」と予防線を張ったほどだったからだ。

　党幹部は圧勝ムードによる緩みを引き締めようと躍起だ。谷垣禎一幹事長と茂木敏充選挙対策委員長は４日、連名で全候補者に「厳しい選挙戦であることに変わりはない。候補者本人の気の緩みが、最終的には有権者にも必ず伝わる」などとする緊急通達を出した。首相も自らのフェイスブックに「油断した方が必ず負ける」と書き込んだ。

　党内には公示前、解散の理由がわかりにくいとの批判や、アベノミクスの恩恵が地方や中小企業に波及していないとされることへの不安もあった。

　しかし、自民単独で３００議席を超えるとの分析に、期待感は依然高いと判断。首相の演説も、公示日はアベノミクスの割合が約４割だったが、この日はほぼ一色に染まった。官邸幹部は「前回衆院選で維新など『第三極』に流れた無党派層は自民に来る」とみる。

　自信を深める自民は、民主の海江田代表や枝野幸男幹事長らの選挙区のほか、維新の発祥の地・大阪に党幹部を集中的に投入。野党の中枢に打撃を与えようと強気の戦略を描く。

　ただ、朝日新聞の最近の世論調査では安倍内閣の支持率は４０％前後で横ばいだ。閣僚の一人は「有権者は『自民がましだ』というだけで、手応えがない」と上滑りを警戒する。

　一方、公明党は複雑だ。山口那津男代表は４日、東京都内での演説で「自民だけ議席が増えて良い政治ができるのか」と訴えた。自民一人勝ちで公明党の発言力が弱まると、憲法改正などの動きが止められなくなるとの懸念があるからだ。


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■衆院選情勢に関する４日付朝刊各紙の見出し

朝日新聞　　「自民、３００議席超す勢い」

毎日新聞　　「自民３００議席超す勢い」

読売新聞　　「自公　３００超す勢い」

日本経済新聞「自民、３００議席うかがう」

（東京本社発行最終版から。朝日新聞は独自調査、毎日新聞は共同通信の調査、読売紙面によると読売と日経は協力して調査し、集計・分析・記事作成は両社が独自に行った）

大統領権限禁じる法案可決＝米下院

米下院は4日、オバマ大統領が議会の判断を待たず、

自らの権限を使って移民制度改革を前進させることを禁じる法案を賛成多数で可決した。

野党・共和党の保守強硬派「ティーパーティー（茶会）」系の議員が主導した。

ただ、大統領は署名を拒否する構えを示している上、

与党・民主党も強く反対しており、民主党が過半数を握る上院で廃案になる見通しだ。


　大統領は11月20日、移民制度改革に関する法案成立の見通しが立たないとして、

大統領権限で不法移民に暫定的な滞在許可を与える方針を表明。

これに対し、17州が権限行使差し止めを求める訴訟を3日に起こすなど、

保守層を中心に反発が広がっている。　

自民優勢報道 与野党に波紋

衆院選（１４日投開票）序盤情勢調査で自民党が３００議席を超える勢いとなっている

産経新聞など各社の報道は４日、大きな衝撃となって与野党に波紋を広げた。

各陣営の緩みを警戒する与党は引き締めを強めるのに対し、

野党は巻き返しを狙う。与野党とも終盤戦に向けた選挙戦略の練り直しを迫られている。






　報道にすぐさま反応したのが安倍晋三首相（自民党総裁）だ。自身の交流サイト「フェイスブック」に投稿し、「まだ選挙は始まったばかりだ。選挙は油断した方が必ず負ける」と慢心しないように呼びかけた。その上で、橋本龍太郎政権下で行われた平成１０年の参院選に言及し、「選挙中、自民党大勝と報道され、結果大敗した」と記した。

　自民党はこの日、谷垣禎一幹事長と茂木敏充選対委員長の連名で各陣営に「緊急通達」を送付。「与党優勢といった報道がされているが、わが党、各候補者に厳しい選挙戦であることに変わりはない」と戒めた。

　公明党も組織の緩みを警戒する。山口那津男代表は４日の常任役員会で「激戦の小選挙区もあり、今後も気を引き締めなければならない」と述べ、重点選挙区や比例代表での票の掘り起こしに努めるよう指示した。

　「自民３００議席超」報道は、野党にも衝撃が走った。野党再編に積極的な民主党の一部からは「自民党に対する選択肢を示せていないからだ。衆院選前に新たな選択肢となりうる野党結集を実現すべきだった」と恨み節が漏れる。海江田万里代表ですら苦戦しており、党幹部は「海江田氏の責任論も何も、本人が戻って来られないだろう」と突き放した。

　一方、あるベテラン議員は「報道を見て、自民党を敬遠する人もいるだろう。ここで意気消沈していたらダメだ」と士気を鼓舞する。ただ、ショックは隠せず、復調への手がかりを見いだせないでいる。

　劣勢を伝えられた維新の党と次世代の党にも波紋が広がり、「悔しいが安倍さんの作戦勝ちだ。安倍政権は長く続く…」（維新幹部）。維新の橋下徹共同代表は「おそらく全国では自民党や公明党の議員が増える」と“自民大勝”の流れを認め、次世代の山田宏幹事長も「野党がまとまっていない。もう少し与党が減り、野党が伸びなければ緊張感が生まれない」と焦燥感を隠さなかった。

「成長戦略」どうなったのか

アベノミクスの第1の矢「金融緩和」と第2の矢「財政政策」は、


長期不況から脱するための言わば緊急的な措置。

自律的な景気回復のカギを握るのは第3の矢である「成長戦略」です。現状はどうなっているのでしょうか。






多方面に渡る「成長戦略」

安倍首相の掲げる「成長戦略」とは、規制緩和や産業育成などによって民間の活力を喚起し、日本経済の持続的な成長を図るものです。法人税減税、国家戦略特区、TPPから、エネルギー政策、雇用、農業、医療に至るまでその範囲は多岐に渡ります。


国家戦略特区

エリアを限定して規制を緩和する「国家戦略特区」。日本経済が停滞している理由という「岩盤規制」を打破し、経済活性化を図ろうとするものです。すでに6地域が指定され、具体的な事業計画が出そろいました。福岡市など一部事業は認定されています。ただ、追加の規制緩和策を盛り込んだ戦略特区法の改正案は、衆院解散で廃案となり、宙に浮いています。


法人税減税

現在35％程度の法人税の実効税率を、来年度から5年程度で20％台に引き下げることを目指しています。海外と比べて高い日本の法人税を引き下げることで、企業の負担を軽くし活力を高めようという狙いです。しかし、これを具体化する来年度の税制改正の決着は、衆院解散によって選挙後に持ち越し。消費税増税の延期を受けて、法人税の減税幅が圧縮されるとの見方もあります。


エネルギー政策

エネルギー政策では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、川内原発再稼働への道筋をつけました。ただ、発電方法をどう組み合わせるかという電源構成比率の議論は先送りになっています。



その他の施策

貿易の面では、日豪EPAは締結されましたが、TPPは年内の大筋合意を断念しました。その他の雇用、農業、医療などにおける施策も、多くは期待されたほどの進展を見せていません。これら停滞の背景には、既得権者との調整の難しさなどがあります。安倍首相は「成長戦略をさらに力強く実施する」と訴えていますが、今回の衆院選ではその実行力が問われるでしょう。

少ない女性議員 候補者に聞く

２日に公示された衆院選には、１９８人の女性が立候補した。

安倍晋三内閣が「女性が輝く社会」を打ち出すなか、

女性候補者は２２５人だった前回の平成２４年衆院選から２７人減少。

立候補者の総数が減ったため、全体に占める割合はほぼ前回並みの１６・６％となったものの、

先進国の中で女性国会議員の少なさが指摘される現状に大きな変化はみられていない。

西日本で唯一、女性だけで争う大阪７区で、候補者３人に課題を聞いた。（高瀬真由子、木ノ下めぐみ）







　国政初挑戦の共産、村口久美子氏（４２）。選挙期間中も、４歳の長女を保育所に預け、街頭でマイクを握る。

　地方議員の夫も多忙で、保育所に預けられない時間帯の会合には娘を連れて行くこともある。「娘が４歳なので立候補には、大きな決断がいりました」

　「子供に希望ある社会を残したい」という気持ちが活動の原動力だと話すが、各地では保育所に入れない待機児童が多く、女性の社会進出を阻んでいると指摘する。「女性が働くための社会基盤はまだ整っていない。国会議員の女性の数は、日本社会の課題を象徴している」と話す。

　３６歳のときに化粧品メーカーを退社し、区議を経て衆院議員を２期務めた自民、渡嘉敷奈緒美氏（５２）。議員は社会のために自分の力を生かせる魅力的な仕事と感じているが、女性議員を増やそうと能力のある女性に立候補を打診しても、首を縦に振ってもらえないという。

　「子育てや介護を担う女性は男性より家族の理解を得るのが難しい。国会議員の前にまず地方議員の女性を増やし、土壌をつくるべきでは」と指摘。女性の視点を生かした政策提言は少ないと感じており、「国会議員の数は、世界が日本の女性の活用度を見るときのバロメーターになる」と話した。

　「女性議員は増えてほしいが、女性だけを特別視してはいけない」と語るのは、維新前職の上西小百合氏（３１）。海外では候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国もあるが、「子育てに専念したい女性もいる。無理やりではなく自然な形で議席を増やせるのが理想」と考える。

　政治経験のない会社員だったが、維新の政治塾を経て前回衆院選に出馬。国会では「早く結婚して子供を産まないと駄目だぞ」とセクハラやじを受けるなど、体質の古さも垣間見たが、「女性だから働きにくいと感じたことはない。やる気があれば機会はもらえる」と強調した。