賃金統計与野党評価真っ二つ

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賃金統計与野党評価真っ二つ　[政治] [編集]

衆院選の投開票を14日に控え、

賃金・雇用に関する与野党の応酬が激しさを増している。

第2次安倍政権下での2年間の賃金統計指標に対する評価も真っ二つに割れ、

大きな争点となっている。

　「賃上げ率は過去15年間で最高だ。来年も再来年もその翌年も賃金を上げていく」。

安倍晋三首相はこう繰り返し、アベノミクスの成果を強調している。

これに対し、民主党の海江田万里代表は「実質賃金は16カ月連続でマイナスだ」と反論する。

　実際、賃金の統計には明暗が交錯する。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、

1人当たりの名目賃金を示す「現金給与総額」は10月の速報値まで8カ月連続で前年同月から増加した。

しかし、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響が大きく、マイナスに沈んでいる。

　賃金が相対的に低い非正規労働者を対象とした各党の政策アピールも相次ぐ。

自民、公明両党は正社員への転換を進める方針を打ち出しており、

野党の多くは正社員への転換に加え、雇用形態などにかかわらず同じ働きをしている労働者には同じ賃金水準を適用する「同一労働同一賃金」の実現を掲げている。
　日本総合研究所の山田久調査部長は「名目賃金の上昇はアベノミクスの成果と評価できるが、不十分だという指摘にも一理ある」とした上で、「単に数字が良いか悪いかではなく、将来に向けた考え方や政策の議論が深まれば、より建設的になる」と指摘している。