復興加速せず被災地いら立ち

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復興加速せず被災地いら立ち　[ニュース] [編集]

安倍内閣はこの2年、東日本大震災からの復興を最重要課題と位置付け、

取り組んできた。

しかし、震災から3年8カ月が経過しても避難生活者は約23万6000人。

故郷に戻れない被災者は、震災直後から半分しか減っていない。

東京電力福島第1原発事故の負の遺産である放射性廃棄物の処理も始まっていない。

加速しない復興に被災地のいら立ちは募っている。

　◇住宅、雇用なお課題
　安倍晋三首相は第2次政権発足後、ほぼ毎月被災地を視察に訪れ、「被災者が一日も早く普通の生活に戻れるようにしたい」として住宅や雇用確保に重点的に取り組んだ。
　避難者の移転先となる災害公営住宅（復興住宅）は、政権発足時の100戸未満から約3000戸に増加。用地取得手続きの簡素化により、住民が高台などに移り住む「防災集団移転事業」も95％が着工した。しかし、復興住宅の完成は整備計画全体の約14％にすぎず、11月13日現在で23万5957人が各地の仮設住宅などで避難生活を続けている。
　被災者の雇用確保もままならない。被災地の主要産業である水産業は販路を失ったことで売り上げは大幅にダウン。震災前の8割以上まで売上額が回復した業者は約3割にとどまり、産業再生には程遠い。新たな雇用の受け皿となる産業育成も緒に就いたばかりだ。
　◇廃棄物「福島集約」論も
　原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設は、福島県が8月に建設受け入れを表明。受け入れ条件として「30年以内の県外最終処分の完了」を求めていたが、11月に関連法が成立し一歩前進した。だが、建設予定地の大熊、双葉両町での土地契約交渉は進んでおらず、政府が目標とする来年1月の汚染土搬入開始が実現するかどうかは不透明だ。
　さらに、放射性物質を含む指定廃棄物をめぐっては、宮城や栃木など5県で最終処分場を建設する方針だが、地元住民の激しい反発に遭い、見通しが全く立っていない。こうした中、栃木県内の候補地である塩谷町は「第1原発周辺で集約処分すべきだ」と提案。福島県内の被災者から批判が出ており、混迷している。
　◇政権の本気度問う声
　第2次政権は15年度までの集中復興期間の予算枠を19兆円から25兆円に拡充。しかし、復興事業の本格化を受け「事業の予算規模は今年から3年間がピークになる」（達増拓也岩手県知事）見通しだ。政府は16年度以降の復興財源について明確な方針を示しておらず、被災自治体は予算確保に不安を抱く。
　被災地復興を最優先課題に掲げる安倍政権だが、中間貯蔵施設をめぐる地元との交渉のさなかの6月に、石原伸晃環境相（当時）が「最後は金目でしょ」と発言し、地元の猛反発を招いた。衆院解散を受けた21日の首相会見でも、被災地の復興に関する言及はなく、被災地からは「本当に復興を重視しているのか」と震災復興に対する本気度を問う声も漏れている。